数字で見る優遇制度

過疎地域や半島振興対策実施地域などで事業を⾏う場合に各法律に基づき税制上の優遇措置を受けられる可能性があります。

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（過疎法）　令和3年3月31日法律第19号

豊後⾼⽥市、宇佐市、国東市、姫島村、杵築市、⾅杵市、津久⾒市、⼤分市（旧野津原町、旧佐賀関町）、由布市（旧庄内町）、佐伯市、⽵⽥市、豊後⼤野市、九重町、玖珠町、⽇⽥市、中津市（旧三光村、旧本耶⾺渓町、旧⼭国町）
※ 括弧書きのある市町村は、括弧内の地域のみ対象です。

 

※1　資本金5千万円を超える事業者は、新設又は増設による取得のみ対象です。
※2　建物付属設備は当該建物とともに取得する場合に限られます。
※3　税務上の連結親法人がいる法人の場合、親法人の資本金で判定します。
※4　補助金などにより圧縮記帳を行っている場合、圧縮記帳後の価格で判定します。
※5　事業年度単位で取得した固定資産（直接、事業の用に供したものに限る）の合計額で判定します。
※6　「大分県における課税標準となるべき所得×当該新設などを行った設備に係る従事者数/県内従事者数」により算出します。
※7　土地の免税は、取得日の翌日から1年以内に家屋の建設の着手があった場合に限ります。
※8　直接、事業の用に供する部分のみ免税対象となります。

半島振興法　昭和60年6月14日法律第63号

日出町

※1　「大分県における課税標準となるべき所得×当該新設などを行った設備に係る従事者数/県内従事者数」により算出します。
※2　土地の免税は、取得日の翌日から1年以内に家屋の建設の着手があった場合に限ります。
※3　直接、事業の用に供する部分のみ免税対象となります。

　離島において設備投資などを行う際に、業種及び取得価格等の要件を満たした場合、税制上の優遇措置を受けることができます。

　計画段階（着手前）に「地域経済牽引事業計画」を県に申請し、承認を受けると、以下の各種優遇措置を受けられます。

　（1）下記対象産業でかつ付加価値額（※1）が4,600万円以上（※2）増加すること

 ※1　付加価値額＝売上高ー費用総額（売上原価＋販売費および一般管理費）＋給与総額＋租税公課

（2）次のいずれかを満たすこと（県内の事業所で判断します）（※3）

1. 県内の事業者間での取引額が開始年度比で1,500万円増加
2. 売上げ開始年度比で3億3千万円増加
3. 雇用者数が開始年度比で10人増加
4. 給与等支給額が開始年度比で3,000万円増加

（※2）（※3） 事業計画期間を5年と想定した値。それよりも計画期間が短い場合は、その計画期間を5年で按分した値。

地方税（不動産取得税、固定資産税）の課税の特例

　国に確認申請を行い、確認書の交付を受ける必要があります。

要件

(1)～(4)をすべて満たすこと　※詳細な要件は大分県のＨＰでご確認ください
(1) 投資額要件（令和7年3月31日までに取得した物）

(2) 売上⾼伸び率が⼀定以上増加すること
(3) その他（投資収益率、労働⽣産性などの基準を満たす必要があります。）
(4) ⻘⾊申告書を提出する法⼈であること

 優遇内容

 ・免税の対象資産＝⼟地・建物・付属設備・構築物

法⼈税の課税の特例

国に確認申請を⾏い、確認書の交付を受ける必要があります

要件

(1) 「投資額≧2,000万円」かつ「投資額≧前年度減価償却費の20％」（令和7年3⽉31⽇までに取得したもの）
(2)〜(4)は「地⽅税（不動産取得税、固定資産税）の課税の特例」と同様

優遇内容

• 本制度⽀援対象の投資限度額は80億円です
• 特別償却は限度額まで償却費を計上しなかった場合その償却不⾜額を翌事業年度に繰り越すことができます
• 税額控除は当該事業年度の法⼈税額などの20％が上限です
• 対象資産を貸付の⽤に供する場合や中古資産の取得は、本制度⽀援対象となりません。

その他

(1) ⽇本政策⾦融公庫による設備資⾦貸付利率の引下げ
(2) 信⽤保証協会による保証の別枠化
(3) 財団法⼈⾷品流通構造改善促進機構が⾏う債務保証
(4) 特許料等の軽減（中⼩企業に限る）及び地域団体商標に係る登録料などの軽減
詳細は、各団体などにお問合せください。

過疎地域持続的発展特別措置法

適用要件

 優遇内容

 適用期限

　令和9年　3月31日

着手前の申請手続

不要

地域未来投資促進法

適用要件

 優遇内容

税制					その他
国税		地方税
特別償却	税額控除	事業税	不動産取得税	固定資産税
〇	〇	―	〇	〇（3年間）	低利融資等

適用期限

　令和7年　3月31日

着手前の申請手続

　要

 

対象者：青色申告をしている中小企業者等で、令和7年3月末日の間に対象設備を導入するもの

優遇措置

取得資産に係る法人税等の即時償却または税額控除

　対象：建物附属設備、機械装置、工具、器具備品、ソフトウェア
　取得価格要件：一定の価格以上であること
　　機械装置：160万円　　工具・器具備品：30万円
　　建物附属設備：60万円　ソフトウェア：70万円

　その他要件
　・生産等設備（業務の用に直接供される設備）であること
　　※事務用器具備品、本店等に係る建物附属設備は対象外
　・国内への投資であること
　・中古資産・貸付資産でないこと　等

生産性向上設備の導入

対象設備

単品設備

必要手続

設備メーカーから証明書をとってください。

要　　件

生産性が旧モデル比年平均１％以上改善する設備

収益力強化設備orデジタル化設備の導入

対象設備

複数設備可

必要手続

投資計画を作成し、公認会計士又は税理士の事前確認を受けてください。

要　　件

収益力強化設備の場合は投資収益率が年平均５％以上であること

• デジタル化設備：遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備
  ※１いずれの設備の導入においても中小企業など経営進化法の設定が必要です。

問合せ先

窓 口 名

経済産業省九州経済産業局経営支援課

Ｔ Ｅ Ｌ

092-482-5593

本社機能の移転・拡充を⾏う場合、計画段階（着⼿前）に「地⽅活⼒向上地域特定業務施設整備計画」等を県に申請し、認定を受けることにより、課税の特例や債務の保証等の優遇措置を受けることができます。

事業所

複数の事業所に対する業務または全社的な業務を行うもの

調査・企画部門

事業・商品等の規格・立案や市場調査を行っている部門

情報処理部門

自社のためのシステム開発・プログラム作成等を専門的に行っている部門 (商業に関するものは×) 基礎研究・応用研究・開発研究を行っている部門

研究開発部門

基礎研究・応用研究・開発研究を行っている部門

国際事業部門

輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている部門

その他管理業務部門

総務・経理・人事の管理業務を行っている部門

情報サービス事業部門

ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス、インターネット附随サービス等を行っている部門

商業事業部門の一部

専ら事業所内において電話やオンラインツールを活用して行われる営業・購買業務を行う部門

サービス事業部門の一部

調査企画、情報処理、研究開発、 国際事業その他管理の受託に関する業務を行う部門

研究所

事業者による研究開発において重要な役割を担うもの(工場内の研究開発施設も含む)

研修所

事業者による人材育成において重要な役割を担うもの

1. ⼤分県認定地域再⽣計画（⼤分県地⽅活⼒向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト）に適合するものであること
2. 特定業務施設において常⽤雇⽤の従業員数が5⼈（中⼩企業者1⼈）以上増加するものであること
   （移転型の場合は、特定業務施設を事業の⽤に供する⽇から同⽇以後1年を経過する⽇までに過半数が東京23区にある事業所からの転勤者で、以後計画期間中は1/4以上であること）

注意：常⽤雇⽤とは、週の所定労働時間が20時間以上で、雇⽤期間の定めがないまたは反復更新される場合をいう

本社機能の移転・拡充を行う場合、計画段階（着手前）に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」等を県に申請し、認定を受けることにより、課税の特例や債務の保証等の優遇措置を受けることができます。

地方税の課税の特例（令和8年3月31日までの計画認定が必要）

対象：土地・特定業務施設のように供する減価償却資産
取得価格要件：合計額が3,800万円以上（中小企業者等：1,900万円）