再生可能エネルギー先進県おおいた
大分県は、日本一の発電規模や源泉数・湧出量を誇る「地熱・温泉熱」、九州一のポテンシャルを持つ農業用水路などを活用した「小水力」、さらには豊富な森林資源を活かした「バイオマス」など、多様かつ豊富なエネルギー資源を有しています。
千葉大学倉阪研究室（千葉大学法政経学部 倉阪秀史教授）とNPO法人環境エネルギー政策研究所の共同レポートである「永続地帯2022年度版報告書」によると、本県の再生可能エネルギー自給率は全国2位とされています。
特に、発電量全国ーを誇る九州電力（株）八丁原地熱発電所（九重町）や別府市などの家庭で日常的に行われる温泉熱利用などにより、地熱発電・地熱（温泉熱）利用は供給量全体の30％以上を占めています。
水素の地産地消に向けた取組（大分版水素サプライチェーンの構築）
再生可能エネルギーを活用した水素製造実証事業
大分県九重町では、（株）大林組（本社：東京都）が令和3年7月から地熱発電電力を活用したグリーン水素製造実証プラントの運転を開始しています。製造されたグリーン水素は、県内外の水素ステーションのほか、水素エンジン車両や、船舶用燃料電池システムの実証運転用の燃料、県外の試験研究機関などに運ばれ、実際に利用されています。
さらに、同じく大分県九重町では、清水建設（株）（本社：東京都）が環境省事業(CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業）に採択され、大分県内に豊富に存在する地熱エネルギーと、豊かな森林資源から作られる木質バイオマスを活用した低コスト・グリーン水素を製造する実証事業が令和4年度に行われました。今後は商用規模での水素製造が期待されます。
大分県エネルギー産業企業会「水素関連産業分科会」の立上げ
大分県の水素に関するポテンシャルを活かし、水素供給から利活用まで、関連する産業の育成に向けた取組を進めるため、令和3年6月に大分県エネルギー産業企業会（事務局：大分県商工観光労働部新産業振興室）に「水素関連産業分科会」を設立しまし
た。水素に関する情報発信やセミナー開催のほか、参加企業間のマッチングや事業創出を図っています。
県内の企業では、半導体産業等から発生するシリコン含有廃棄物からの水素製造や竹の熱分解による水素製造に向けた研究開発や、水素等を燃料とする外航船の投入に向けた研究などが行われています。また、県内で製造された水素の新たな利活用先の検討も進んでおり、大分県版水素サプライチェーンの構築に向けた取組が加速しています。
水素に関する支援制度の充実
大分県エネルギー産業企業会では、水素等に関する研究開発や実証試験等に対する補助制度（エコエネルギーチャレンジ支援事業）を設けており、会員企業のチャレンジングなビジネス展開を支援しています。
また、県では、水素ステーションの整備や燃料電池自動車・燃料電池フォークリフトの導入に対する補助制度を設けており、国や市町村の補助制度と併用することができます。
「グリーン・コンビナートおおいた」の実現に向けた取組
「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の策定
県内には鉄鋼や石油化学、石灰、セメントなどの基礎素材型産業が立地し、日本経済を支える一方で、CO2排出量は全国13位（県民一人当たりの排出量は全国1位）となっており、排出抑制が喫緊の課題です。
大分コンビナートには、九州唯一の製油所や九州最大のLNG火力発電所など多様な企業群が存在し、令和元年の製造品出荷額等は約2兆円と県全体の46％を占めていることから、そのカーボンニュートラルと持続的成長の両立は、県勢発展の最重要課題の一つです。
このため、産学官連携の「グリーン・コンビナートおおいた」推進会議において、2050年を見据えた変革の姿を関係者共有の「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」として取りまとめました。その実現に向けた取組を今後着実に進めていきます。
レゾナックと日本製鉄、6つの国立大学と連携し、工場排出ガスに含まれる低濃度CO2の分離回収技術開発に着手
株式会社レゾナックと日本製鉄株式会社、および6つの国立大学（大分大学、大阪大学、京都大学、千葉大学、名古屋大学、北海道大学）が共同して進める事業が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO) の「グリーンイノベーション基金事
業」に採択され、2022年10月より技術開発を本格始動しました。
本事業は、両者および大学が持つ技術を使って、低圧・低濃度（大気圧・CO2濃度10 ％以下）の排出ガスから効率的にCO2を分離・回収するもので、画期的な低コスト実現をターゲットに2030年代後半の社会実装を目標にしています。さらにレゾナックは、回収したCO2を化学品の原料として再利用し販売するまでのビジネスモデルの構築を目指します。
三井E&S大分工場のゼロエミッションクレーンの実現
株式会社三井E&S大分工場は、2023年4月に、世界初のFCパワーパックを搭載したラバータイヤ式門型クレーン(RTGC)の開発、テスト機で実作業に適用可能である性能確認を完了しており、今後、米国ロサンゼルスの港で実証実験を行う予定です。
港湾クレーン脱炭素化への取組
ゼロエミッション型港湾荷役クレーンの開発
・2022年8月、ニアゼロエミッション型トランステーナ®初号機を、神戸国際コンテナターミナルに出荷
・荷役時の回生エネルギーを最大限再利用することで、ディーゼルエンジン発電機セットを最小化
・2023年4月、NEDOと共同で、世界初となる燃料電池(FC)を動力源としたラバータイヤ式門型クレーン(RTGC)を開発。
実証実験に成功
・水素燃料ベースのFCパワーパックを搭載し、大容量畜電池から供給される電力のみで荷役
→今後、米／ロサンゼルス港での実証事業に取り組む予定
