数字で見る優遇制度

産業立地促進補助金
大規模投資促進事業費補助金
（製造業・物流業等）

大分県内で工場、物流施設等を新設・増設する場合、雇用及び設備投資額に対して補助を行います。

詳しく見る
オフィス系企業誘致促進補助金
（情報関連産業）

大分県内で情報関連産業に係るオフィスを新設・増設する場合、補助を行います。

詳しく見る
オフィス系企業誘致促進補助金
（BPO、コールセンター業）

大分県内でBPO・コールセンター業に係るオフィスを新設・増設する場合、補助を行います。

詳しく見る
本社機能誘致促進補助金
（本社機能（研究所・事務所））

大分県内に本社機能を移転する場合、雇用及び設備投資額等に対して補助を行います。

詳しく見る
ファーストステップ支援事業費補助金

対象エリアのサテライトオフィスへ拠点開設の場合サテライトオフィスで働く従業員の人件費、人材確保に要する経費の補助を行います。

詳しく見る
大分県リモートワーク
促進補助金

大分県内の自宅から本社などへの交通費、宿泊費を補助します。

詳しく見る

※各補助制度の要件等の詳細については、各ページでご確認ください。

市町村の優遇制度

大分県内各市町村で実施している優遇制度があります。

詳しく見る

税制上の優遇制度

投資を行う内容により利用できる税制上の優遇措置がございます。

詳しく見る

融資制度

大分県の融資制度

過疎地域等、又は、インテリジェントタウン内（大分市高江）に事業所を新設する企業に対して融資します。

詳しく見る

市町村の融資制度

地域振興に資する民間投資を支援するため長期の無利子資金を融資します。

詳しく見る

県の補助制度について

製造業・物流業等

	大分県産業立地促進補助金	大分県大規模投資促進事業費補助金
対象業種	製造業、商品検査業（半導体検査業）、物流業（県内事業者については、自動車、半導体、太陽電池、医療、精密機器に関する製品や生産設備の製造を行う企業）	製造業、物流業
対象地域	県内全域	県内全域
補助要件	〔新設〕①～③に該当又は②及び③に該当 ① 設備投資額3億円以上 ② 工場等の設置に伴う新規従事者数が5人（中核市は10人）以上 ③ 用地取得（賃貸）後、3年以内に工場等の建設に着手すること（県及び県士地開発公社が造成した団地は5年以内）〔増設〕①～③に該当 ① 設備投資額2億円以上 ② 工場等の設置に伴う新規従事者数2人（中核市は5人）以上 ③ 増設表明後1年以内に工場等の建設に着手すること	〔新設〕に該当①～④に該当〔増設〕に該当①～③に該当 ① 操業までの設備投資額80億円以上 ② 新規従事者80人以上 ③ 用地取得後又は造成完了後3年以内に、増設については増設表明後3年以内に工場等の建設に着手すること ④ 該当地区に工場が設置されること・工場立地法：工場適地・農村地域工業等導入促進法：工業等導入地区・都市計画法：工業専用地域、工業地域、準工業地域・市町村等により造成された工業団地 ※大分県産業立地促進補助金との併用は出来ない
補助内容	@50万円×新規従事者数＋（土地·建物取得額＋投下固定資産額）×3% （限度額：3億円）（過疎地域加算） @30万円×新規従事者数（限度額：3千万円）	・新規従事者80人以上100人未満投資額×5%×新規従事者数／100 （限度額：投資額×5％の額が10億円）・新規従事者100人以上投資額×5% 限度額：新規従事者数 300人以上→30億円 200～299人以上→20億円 100～199人以上→10億円 ※中核市は限度額1/2

左右にスクロールできます

注意：算定対象となる投資額や雇用者には個別の要件がありますので、お問合せください。

情報関連産業

対象業種	情報関連産業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、機械設計業）
対象地域	県内全域
補助要件	新規従事者5人以上（大規模投資では新規従事者３０人以上かつ設備投資額１０億円以上）
補助内容	オフィス系企業誘致促進補助金（情報関連産業） @20万円（中核市は＠10万円）×新規従事者数(3年間）＋土地·建物取得額×10% ＋オフィス賃料(3年間）×1/3 ＋投下固定資産額×10% ＋専用通信回線使用料(3年間）×1/2 （限度額：1億円）
補助内容	大規模投資促進補助金（情報関連産業）・新規従事者30人以上100人未満投資額×5%×新規従事者数／100 （限度額：投資額×5％の額が10億円）・新規従事者100人以上投資額×5% 限度額：新規従事者数 300人以上→30億円 200～299人以上→20億円 100～199人以上→10億円 ※中核市は限度額１/２

注意１：算定対象となる投資額や雇用者には個別の要件がありますので、お問い合わせください。
注意２：大規模投資促進補助金（情報関連産業）の新規従事者は、申請時の在籍者数が対象になります。

BPO、コールセンター業

対象業種	BPO、コールセンター業
対象地域	県内全域
補助要件	新規雇用者10人以上（中核市は30人以上）
補助内容	オフィス系企業誘致促進補助金（BPO、コールセンター業） @20万円（中核市は＠10万円）×新規雇用者数(3年間）＋土地·建物取得額×10% ＋オフィス賃料(3年間）×1/3 ＋投下固定資産額×10% ＋業務システム使用料(3年間）×10% ＋専用通信回線使用料(3年間）×1/2 ＋人材育成支援（出張費見合いで定額3年間）（限度額：１事業者通算２億８千万円）

注意：算定対象となる投資額や雇用者には個別の要件がありますので、お問合せください。

本社機能（研究所・事務所）

対象業種	●事務所（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門） ●研究所
対象地域	県内全域
補助要件	大企業：新規従事者数10人以上中小企業：新規従事者数5人以上
補助内容	本社機能誘致促進補助金 @80万円×新規雇用者数十＠50万円×転入者数・施設取得の場合＋（土地·建物取得額＋投下固定資産額）×3% （限度額：3億円）・施設賃貸の場合＋施設賃料(2年間）×1/2十投下固定資産額×10% （限度額：1億円）

注意１：算定対象となる投資額及び雇用者には個別の要件がありますので、お問い合わせください。
注意２：新規従事者は、申請時の在籍者数が対象になります。

サテライトオフィス

補助制度と補助金額
	大分県ファーストステップ支援事業費補助金
補助額	対象経費×2/3
補助額	300万円
対象地域	条件不利地域（※）のサテライトオフィスヘの拠点開設（現在の対象：姫島村、佐伯市宇目、玖珠郡旧森町）業種：情報関連産業、BPO、コールセンター業・「大分県オフィス系企業誘致促進補助金」との併用可能
対象経費	条件不利地域（※）のサテライトオフィスで働く従業員の人件費(2名分以内）人材確保に要する経費（広告費、人材紹介経費など） ※旅費は除く
対象期間	人件費：事業開始日から1年以内（最大1年分）人材確保：事業開始日の前後1年以内（最大2年分）

※条件不利地域
・離島振興対策実施地域・・・姫島（姫島村）、無垢島·保戸島（津久見市）、大入島·大島屋·形島·深島（佐伯市）
・山村振興法指定地域・・・県内14の市町の一部地域（詳細は大分県のホームページをご確認ください）

リモートワーク

補助制度と補助金額
	大分県リモートワーク促進補助金
補助額（１年ごと）	① 上限32,000円（関東以北への出社） ② 上限20,000円（関西以北への出社） ③ 上限4,000円（九州・沖縄地区への出社）
補助限度数（１年ごと）	① 社員一人あたり年12回（移住した社員が5名以上の場合） ② 社員一人あたり年8回（移住した社員が3~4名の場合） ③ 社員一人あたり年4回（移住した社員が1~2名の場合）
	① 大分県外に本社を有している法人 ② 大分県と社員の移住を中心とした連携協定等の締結を行う法人 ※協定書を締結した企業が50％以上出資した法人も含む ③ 県内に定住する意思がある社員が大分県内に移住すること（単身赴任解消又は転勤など一時的な転入は除く
対象経費	自宅から本社などへの出社に要する交通費（公共交通機関の利用に限る）及び宿泊料
対象期間	一番最初に社員が移住した日の翌日から3年間

お問合せ先

窓口名: 大分県企画振興部おおいた創生推進課移住定住促進班

TEL: 097-506-2037

ホームページ: おおいた創生推進課（外部リンク）

主要制度早見表

業種別補助金早見表

製造業
地域	投資内容	助成制度
全域	・土地、建物、附属設備、構築物の取得価格が1億円以上 ※法人税のみの減免なら2,000万円以上の投資	税制優遇（地域未来法）
全域	・新設/増設…80億以上の投資かつ80人以上の新規従事者数	大規模投資促進補助金（製造業・物流業）
全域	・新設… 5人（中核市は10人）以上の新規従事者数・増設… 2億円以上の投資かつ2人（中核市は5人）以上の新規従事者数	産業立地促進補助金
過疎地域^※1	・建物·附属設備・機械装置・構築物の取得価格が2,000万円以上（資本金によっては500万円～）	税制優遇（過疎法）
半島地域^※2	・建物·附属設備・機械装置・構築物の取得価格が2,000万円以上（資本金によっては500万円～）	税制優遇（半島振興法）

左右にスクロールできます

物流業
全域	・新設/増設…80億以上の投資かつ80人以上の新規従事者数	大規模投資促進補助金（製造業・物流業）
全域	・新設… 5人（中核市は10人）以上の新規従事者数・増設… 2億円以上の投資かつ2人（中核市は5人）以上の新規従事者数	産業立地促進補助金

左右にスクロールできます

情報関連産業
全域	・ 10億円以上の設備投資かつ30人以上の新規従事者数	大規模投資促進補助金
	・ 5人以上の新規従事者数	オフィス系企業誘致補助金（情報関連産業）
	・ 5人以上（中小企業1人以上）の新規従事者数・一定額以上の設備投資 ※投資を行う地域に別途指定あり	税制優遇（地域再生法）
過疎地域^※1	・建物·附属設備・機械装置・構築物の取得価格が500万円以上	税制優遇（過疎法）
半島地域^※2	・建物·附属設備・機械装置・構築物の取得価格が500万円以上	税制優遇（半島振興法）
条件不利地域^※3	・条件不利地域のサテライトオフィスヘの拠点開設現状：姫島村、佐伯市宇目、玖珠郡旧森町	ファーストステップ支援補助金

左右にスクロールできます

BPO、コールセンター業
全域	・ 10人以上の新規雇用者数（大分市は30人以上）	オフィス系企業誘致補助金（BPO、コールセンター業）
条件不利地域^※3	・条件不利地域のサテライトオフィスヘの拠点開設現状：姫島村、佐伯市宇目、玖珠郡旧森町	ファーストステップ支援補助金

左右にスクロールできます

※1
過疎地域…豊後高田市、宇佐市、国東市、姫島村、杵築市、臼杵市、津久見市、大分市（旧野津原町・旧佐賀関町）、由布市（旧庄内町）、佐伯市、竹田市、豊後大野市、九重町、玖珠町、日田市、中津市（旧三光村・旧本耶馬渓町・旧耶馬漢町・旧山国町）
※2
半島地域…日出町
※3
条件不利地域…離島振興対策実施地域及び山村振興法対象地域
※
主な業種・制度に絞って掲載しております。ここに記載されたもの以外でも活用可能な制度がございます。
詳細はパンフレット「大分県企業立地のご案内」をご確認ください。

併給可否確認表

	税制優遇（過疎法）	税制優遇（半島振興法）	税制優遇（地域未来法）	産業立地促進補助金（製造業）	産業立地促進補助金（物流業）	オフィス系企業誘致促進補助金	大規模投資促進補助金	ファーストステップ支援事業費補助金
税制偏遇（過疎法）			△^※1	〇	×	△^※2	〇	△^※2
税制優遇（半島振興法）			△^※1	〇	×	△^※2	〇	△^※2
税制優遇（地域未来法）	△^※1	△^※1		〇	〇	△^※2	〇
産業立地促進補助金（製造業）	〇	〇	〇		×	×	×	×
産業立地促進補助金（物流業）	×	×	〇	×		×	×	×
オフィス系企業誘致促進補助金	△^※2	△^※2	△^※2	×	×		×	〇
大規模投資促進補助金	〇	〇	〇	×	×	×		△^※2
ファーストステップ支援事業費補助金	△^※2	△^※2		×	×	〇	△^※2

左右にスクロールできます

※1
国税·地方税を分けて活用可
※2
情報関連産業のみ

数字で見る優遇制度